家族信託の費用と相場|なぜ家族信託が必要なのか|見積シミュレーター

なぜ家族信託が必要なのでしょうか？ここでは「家族信託費用見積シミュレーター」を使って費用と相場についてお話をさせて頂いて、なぜ費用をかけてでも家族信託をする必要があるのかを説明したいと思います。

家族信託とは

例えば会社のオーナー（大株主）が、事故や認知症発症で意思表示ができなくなった場合に、会社の存続にもかかわる困った問題が発生します。例えば株主総会を開催したとして、大株主が意思表示できなければ、会社の重要な議決ができなくなります。その結果、会社が今後進むべき道が決められなくなり、今の路線を続けるしかなくなるのです。

そうなる前に、オーナーは信頼できる人（多くは息子や娘などの家族）に、会社を運営する権限だけを託しておきます。こうしておけば、オーナーが意思表示ができなくなっても、会社の今後進むべき道を決めることができるようになるのです。

会社運営の権限を託された家族は、オーナーがご存命の間に会社の運営を学ぶことができます。家族に対して運営の権限を渡すだけなので、後継者に株式の買取をしてもらう必要もありません。また受益権はオーナーに残したままなので、オーナーはこれまで通り報酬を得る事ができます。

自社株を家族信託した場合に費用相場は？

株価純資産が1億円、現金5,000万円を家族信託した場合の、家族信託の費用の相場は、約168万円となります。

家族信託Webサイト

家族信託費用見積シミュレーター2

https://家族信託web.site/費用見積2

 ※ここで表示される金額は概算値です。仮定の金額や期間限定の税率なども含まれています。

総額1億5,000万円の資産を家族信託すると、費用の相場が168万円ですから、総額の1.1%もの金額となります。普通の感覚だとなかなか大きな金額ですね。

ですがここまで費用をかけたとしても、守りたいものがあるということですね。

費用をかけてでも家族信託で守りたいもの

会社のオーナーが認知症を発症してしまった場合、どうなるでしょうか？資産を持つ方が認知症を発症して意思表示が出来なくなった場合、家族信託をしていなければ、成年後見人が任命されて、成年後見人が財産の管理をしていくことになります。

成年後見人は弁護士や司法書士など、法律の専門家が選ばれることが多いようです。成年後見人の役目はオーナーの資産を減らさないことです。言い方を変えると、現状維持がその役目です。しかし、会社の運営は時に思い切った経営判断が必要となります。先に投資をしておいて、後から回収する。成年後見人にはそこまでの権限がない、つまり成年後見人には、会社の重要な意思決定はできないということになります。

成年後見人に対しては、オーナーの財産の中から、毎月報酬が支払われます。例えば月３万円の報酬を支払うと仮定すれば、年36万円。それがオーナーがご存命の間ずっと続きます。

年配の方が、認知症を発症してから亡くなるまで、平均で８年と言われています。仮に５年だとして、毎年36万円が５年間と考えると、成年後見人には180万円もの報酬を支払うことになります。

その５年の間、会社の重要な意思決定はできない。オーナーの資産は180万円減らされる。オーナーが認知症を発症してから亡くなるまで成年後見人を解任することはできない。

そうなってしまうと、社員にも、家族にも、大変なご負担になってしまうでしょう。せっかく大きく育てた会社が意思決定もできず、思い切った経営判断もできない。そうなる前の家族信託なのですね。

家族信託で悩みを解決

会社を経営をされているオーナーさん。もし認知症を発症した時に備えて、家族信託を検討してみませんか？信頼できる司法書士の先生におつなぎします。

大切な息子さん、娘さん、そして社員さんが後で困らないように、しっかりと備えておきましょう！