家族信託の費用|株式会社を後継者に託す場合の見積シミュレーション

家族信託の費用とはどのくらいかかるものなのでしょうか？家族信託は専門家による抜け・漏れのない「設計」が必要となります。それは建築士によるビルや施設の設計にも匹敵すると言えるでしょう。その設計に見合うだけの費用があり、その費用に見合うだけの効果があるということです。

家族信託とは

社長が認知症を発症してしまうと

会社を経営されている方、特に大株主でもある経営者の方は、ご自分が認知症を発症するとどうなるかを、一度は考えてみたことがあると思います。

配送で使う車のリース契約。新たな取引先と業務提携。製品を保管しておく倉庫の賃貸契約。社屋の修繕を行う業者との契約。いずれも社長の名前で行います。役員会議や株主総会。会社の今後の方向性を決める重要な会議ですが、議決の重要なカギを握るのは、大株主でもある社長自身です。

ここで、大株主でもある社長が、事故や認知症発症などで、明確な意思表示ができなくなってしまった場合、どういうことが起きるでしょうか？極端な物言いになりますが、社長の名前で契約したものは無効になり、新たな契約はできなくなります。また役員会議や株主総会で議決されたことは無効になり、そもそも株主総会自体が開けなくなります。

会社には社員がいて、その家族がいます。取引先にも社員がいて、その家族がいます。会社を継続していくということは、その方々を守る事にもつながります。しかし会社は現状維持では衰退していき、先細りになっていきます。ですから新たな商品開発や新規顧客獲得など、何らかの「開拓」が常に必要となっていきます。

ここで社長が認知症を発症してしまうと、その「開拓」ができなくなります。その結果、会社は現状維持を余儀なくされ、やがて先細りとなって社員やその家族の生活を守る事もできなくなってしまいます。

そうなる前の家族信託

そうなる前に、信頼できる誰か（多くは息子や娘などの家族）に、会社の議決権だけでも託しておけば、会社の将来を左右する重要な意思決定を、息子や娘に任せることができます。株式を息子や娘に譲るのではなく、議決権だけを譲る。社長が意思表示できなくなっても、会社は継続できる。それでいて社長はこれまで通りの役員報酬を受け取ることができるのです。

家族信託を活用すれば、これまでできなかった、相続や事業承継に係る様々な事が実現できるようになります。このように家族信託を活用した事業承継は今後様々な場面で目にするようになるでしょう。

家族信託の費用|株価１億円で現金5000万円の場合

株式の時価総額が１億円で、現金5000万円をもつ会社があったとして、その議決権を社長から息子に家族信託する場合の費用を、見積シミュレーターでシミュレートしてみました。単位はいずれも万円です。

家族信託費用見積シミュレーターは↓こちら↓です。

家族信託Webサイト

家族信託費用見積シミュレーター2

https://家族信託web.site/費用見積2

 ※ここで表示される金額は概算値です。仮定の金額や期間限定の税率なども含まれています。

1億5000万円の資産に対して家族信託を行った場合に必要な費用は約168万円です。資産総額の1%にも相当する金額ですから、なかなか大きな金額です。しかしそこまでの金額をかけてでも守りたいものがあるということですね。

家族信託にそこまでの費用をかけてでも守りたいもの

会社は一度始めたら、事業を継続し続ける（ゴーイング・コンサーン）ことが求められます。社長とその家族だけではなく、取引先の社員さんがいて、その家族がいて、その方々の生活があるからです。何よりその会社の製品を使ったり、サービスを受けるお客様がいらっしゃいます。

社長の認知症対策を怠ったがために、会社が現状維持を選択するしかなくなり、社員さんの生活が不安定になったり、将来が見通せなくなったらどうでしょうか。社長としてはそれらの方々にとても申し訳ないですね。何より会社の製品を愛用してくれるお客様や、サービスを受けに来てくれるお客様のガッカリした顔を見るのが辛いですね。

家族信託をしておけば、これらの問題が解消できるかもしれない。であればやっておく価値はあるのではないでしょうか。

家族信託の問合せ先

家族信託にご興味がある方は、下記フォームに必要事項を入力して、ご送信ください。何例もの家族信託の設計に携わってきた司法書士の先生におつなぎします。