成年後見制度とは|わかりやすい解説|認知症と判断能力|長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)

成年後見制度。認知症の発症で意思表示ができなくなった人、判断能力が失われた人のために、成年後見人を立てて、預貯金の管理や施設への入所手続きなどの、必要な手続きができるようにするための制度です。では認知症になったかどうか、意思表示ができるかどうか、判断能力が失われているかどうかは、どのようにして判断するのでしょうか？

認知症を発症すると起きること

口座のデッドロック

認知症を発症し、意思表示ができない状態になってしまうと、ご本人の銀行口座から預金が引き出せなくなります（口座のデッドロック）。

こうなってしまうと、ご本人の生活費や施設への入居費用を、ご本人の口座から引き出せなくなります。最悪の場合、ご本人が亡くなるまで、息子さんや娘さんが自腹で支払い続けるということも考えられます。

不動産のデッドロック

アパートや駐車場などの不動産・収益物件を持っているオーナーが認知症を発症し、意思表示ができない状態になってしまうと、新規契約や外壁塗装などの修繕に必要な契約ができなくなります（不動産のデッドロック）。

建物の修繕ができなければ解約を招き、新規の契約もできなくなります。収益物件だった資産が、固定資産税を払い続けるだけの「お荷物」となり、オーナーが亡くなるまでこの状態が続きます。

事業のデッドロック

会社を経営されている方が認知症を発症し、意思表示ができない状態になってしまうと、総会の開催や議決ができなくなったり、ご本人の名前での契約ができなくなります（事業のデッドロック）。

会社の重要な方向性を決定できなくなるため、今現在抱えている事業を続けるだけという、会社として成長ができない状態（先細り）となり、オーナーが亡くなるまでこの状態が続きます。

このように、認知症を発症する、また事故や病気で意思表示ができなくなると、ご本人だけではなく、ご家族や周囲の方々、社員さんが、かなり困った状態に陥ってしまいます。

認知症と判断能力

ご自宅で簡単なチェックを行うことで、認知症の疑いあり／なしの判断を行うことができます。使用するのは「長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）」です。

準備とチェックの実施

• このチェックはご本人と、出題者の二人で行います。
• 用意するものは こちら にあります長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）と、筆記用具、ストップウォッチです。
• 出題者は、チェックの内容をよく理解しておいてください。ご自分で一度受けてみると良いでしょう。またチェックの練習をしておいてください。
• チェックする時間的な感覚は文字では伝えにくいので、以下の動画を参考にしてみてください。

採点

採点の結果、30点中20点以下（20点も含みます）の場合は認知症の疑いありとなります。

認知症の疑いありの場合

上記のテストで、もし「認知症の疑いあり」となった場合には、早い段階で司法書士に相談しましょう。司法書士には認知症かどうかの診断はできませんが、もし認知症と診断された場合に備えて、効果のある具体的なアドバイスをしてもらえます。